不景気のときこそ公務員増やしたほうがいいかも

みなさんご機嫌いかがでしょうか。今日は不景気と公務員の話です。コロナウイルスによって営業自粛が続き不景気になっていますね。アメリカの主要都市ではロックダウンが発令され、飲食業やレジャー産業を中心に大きな打撃を与えています。

バブルが崩壊してから公務員も採用を控えたけど

日本で以前不景気が訪れたとき、具体的に言うとバブル崩壊の時期ですが、民間企業が採用を控えたことに行政機関も空気を読んで採用を控えることとなりました。そのせいもあって、現在でも民間企業や行政でも40代中盤のいわゆる管理職クラスの方が極端に少ないという現象が見受けられますね。

氷河期世代の方は時代の波に翻弄されましたが、現在その波がまた押し寄せつつあります。ちなみにこの世代の方で一流企業にプロパーで働いている方はめちゃくちゃ優秀な方が多いです。(その分、どことなく非情の感もありますが。。)

雇用対策の一環で採用してもいいかも

失業者が増えているこういう時期だからこそ、雇用対策の一貫で採用してもいいかもしれませんね。現金給付もいいかもですが、定職があるという安心感は行政が発信できるのはとても素晴らしいことなのかもしれませんね。

非正規や嘱託職員でもいいから雇用対策をすべきかも

コロナウイルスのように数ヶ月〜(もしかしたら1年)単位で景気に影響を与える事象については、必ずしも正職員として雇う必要がないかと思います。1年契約や3年契約の嘱託職員で雇って景気が戻って転職市場が回復したらまた民間への就職を促すっていうのもいいかもしれません。

行政は雇用の調整弁として機能してほしい

こんなときだからこそ、行政には雇用の調整弁として機能してほしいですね。

ということで今日はこんな感じです!